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(P)入国動植物及びその製品の検疫

■ 概要

ㅇ本品目は、法定検査の対象として検査検疫分類コードP（入国動植物及びその製品に対する検疫）を満たす必要がある品目です。

ㅇ本品目における検疫合格証を受けられなければ、輸入通関を進めることはできません。

ㅇ動植物及びその製品に対する検疫制度は、動植物検疫法及び関連法律の規定に基づき、入国動植物及び動植物製品、梱包材、輸送機具などについて、検疫と管理を実施する制度です。

■ 法的根拠

ㅇ中国入国動植物検疫法

ㅇ中国入国動植物検疫法実施条例

■ 趣旨と主な対象

☉ 趣旨

本制度は、有害性、ウイルス、害虫、雑草、有害生物の国際間の伝播を防ぎ、関連産業を保護し、国民の安全と健康を保護するための制度です。

☉ 主な対象

出入国動植物検疫法及びその実施条例の規定によれば、下記の条件に該当する貨物はすべて入国動植物検疫対象であり、HSコード上の約2000ヶ余りの品目がこれに該当します。

検疫対象は、入国や中国を通過する動植物、動植物製品とその他の検疫対象物をいい、その他の検疫対象物は以下の通りです。

ㅇ動植物や動植物製品およびその他検疫物を積載した容器、包装物、マットレス

ㅇ動植物伝染病の流行地域から到着する輸送機具

ㅇ入国して分解する中古船舶など

ㅇその他の行政法規、国際条約または貿易契約書によって動植物検疫を受けなければならない貨物

■ 事前許可の手続（入国動植物検疫許可証関連）

ㅇ入国動植物のうち、生きている動物、精液などの動物繁殖材料、その他の感染症伝播の危険性がある動物製品、植物及びその製品の中から病気伝播の可能性がある物品については、事前に入国するかどうかを審査するための手順が必要になります。

ㅇ申請の際には、主管機関の証明書類等、品目別の特殊条件を証明する証憑を提出する必要があります。

ㅇ事前許可の対象となる入国動植物については、到着予定港の検査検疫機関に事前に審査を申請し、<入国動植物検疫許可証>を発給受信しなかった場合、同品目を中国に搬入することができず、品物が中国の入港地に到着しても、検査検疫申請の欠格事由となります。

ㅇ入国動植物検疫許可証は、品目に応じて、1回の使用に限定されたり、6ヶ月間の使用が可能なものと分類されます。

■ 申請資格、管轄機関、申請期限

ㅇ検疫申請人は​​、入国貨物の荷主またはその代理人であり、この手順は、税関の出入国検査検疫部門で担当します。

ㅇ検疫申請は、該当品目の入国前または入国後に申し込むが、品目によっては必ず事前に検査を申請しなければならないものもあります。 （例えば、家畜や家禽およびその精液、胚胎は入国30日前までに、その他の動物のものは入国の15日前までに、植物の種子や芽及びその他繁殖材料は入国の7日前に検疫を申し込まなければなりません。）

■ 申請及び承認の手続きなど

☉ 申請手続き

荷主またはその代理人は、事前に税関に書面またはインターネットで検疫の申請を受け付けています。（特別審査対象でない限り、すべての検疫対象をインターネットで申し込むことができます。）

税関は、申請者が提出した資料について審査を経た後、申請受付するかどうかを決定します。

検疫の申請が受理されると、申請人はそれに相応する検査費用を納付し、その後、検疫手続きが進行されます。

☉ 検査申請時に必要資料

1。入国動物および動物製品

ㅇ検疫申請書

ㅇ輸出国または地方自治体が発行する検疫証明書（正本）

ㅇ貿易契約書、インボイス、パッキングリスト、B / L、原産地証明書

ㅇ事前許可が必要な品目は<入国動植物検疫許可証>

ㅇ生きている動物を輸入する場合には、隔離場所の審査証明書を提出

ㅇ動物製品を輸入する場合には、加工工場の登記登録証を提出

ㅇ輸入鶏肉

 1）一般貿易方式の輸入：自動登記輸入証明の提出

 2）外国人投資企業の輸入：自動登記輸入証明および外国人投資企業の特定商品輸入登記証明の提出

 3）加工貿易方式の輸入：加工貿易業務許可証を提出

ㅇアメリカ、日本、韓国およびEU（15カ国）から来た検疫物は規定によって関連包装証書と確認書を提出

ㅇその他の税関で要求する書類

2。入国植物および植物製品

ㅇ検疫申請書

ㅇ契約書、送品狀、B / L、パッキングリスト

ㅇ原産地証明書

ㅇ事前許可が必要な品目は<入国動植物検疫許可証>

ㅇ輸出国政府発行の植物検疫証明書

ㅇ当事者が検疫方法を約定した場合、その検疫方法の標準

ㅇ取引対象物のサンプル

ㅇその他の税関で要求する書類

☉ 検疫方法および結果の判定

ㅇ検疫は実施場所に応じて、生産地検疫、現場検疫、実験室検疫、隔離検疫などに分かれています。

ㅇ検疫は、感染症、有毒物質、有害物質、病虫害、変質、腐敗するかどうかなどを調査するのが主な内容です。

ㅇ検疫の結果、対象物が検疫基準に不合格になった場合には、荷主に検疫処理通知書を発行し、強制的な検疫処理のアクションが実行されます。その方法としては解毒除去、殺処分、焼却、搬送、封印、入国不許可、通関不許可などがあります。

ㅇ検疫の結果、対象物が検疫に合格した場合、税関は検疫合格証を発行します。

☉ 所要期間、有効期限など

ㅇ検疫は、その申請書を受領した後、原則として20営業日以内に完了しなければならないが、隔離検疫などの検疫方法や検疫対象に応じて、多くの日数がかかる場合もあります。

ㅇ動物検疫合格証の有効期間は、品目に応じて、1回限り、または3ヶ月間です。生きている動物を除いては、年を越して使用することはできません。

ㅇ植物検疫合格証の有効期間は、通常21日となります。遼寧、吉林、黒龍江省、内モンゴル、新疆地区では毎年冬（11月1日〜3月末）に検疫したのは延長することができますが、その期間は35日を越すことはできません。

■ その他の注意事項

ㅇ本品目のように、入出国動植物および動植物製品の検疫リストにあるすべての対象は検疫を実施しない場合は、輸入通関を行うことはできません。

ㅇ動植物の輸入は、安全および衛生に関わる敏感な事項なので、動植物の伝染病の発生、拡散を防ぐために突発的に輸入禁止措置がとられる場合があります。

ㅇ検疫対象リストの輸出入動植物および動植物製品は、検疫免除を申請することができません。